第1条（定義）
- 本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用する。
- 「当ウェブサイト」とは、ドメイン名としてogasa-pat.comを使用しているウェブサイトを指す。
- 「当事務所」とは、小笠原国際特許事務所を指す。
- 「利用者」とは、当ウェブサイトを通じて知的財産に関連するサービスの提供を受ける依頼者を指す。
第2条（規約の範囲及び変更）
- 利用者は、本規約に同意の上で当ウェブサイトを利用し、本規約を遵守するものとする。
- 当事務所は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとし、当該変更は、本規約で別途定める場合を除き、当事務所が当ウェブサイト上において掲示により通知をすることとし、利用者が当ウェブサイトにアクセスすれば上記通知を閲覧することが可能となった時に有効になるものとする。
第3条（利用者登録）
- 当事務所は、利用者が以下に定める事由のいずれかに該当する場合、当該利用者への各種サービスの提供を行わないことができる。
- 利用者が実在しない場合
- 利用者がすでに同じ情報を当事務所に送信している場合
- 利用者が過去に規約違反等をしている場合
- 利用者が申込みの際に当事務所に届け出た事項に虚偽があった場合
- 利用者が過去にサービスの利用料金の支払を怠ったことがある場合
- 利用者が後見、補佐、補助開始の審判を受けており、成年後見人、補佐人、補助人の同意等を得ていない場合
- その他、当該利用者にサービスを提供することを不適当であると当事務所が判断した場合
- 利用者は、当事務所に届け出た利用者データに変更が生じた場合、当事務所あてに遅滞なく届け出るものとする。届出がなかった場合に発生した損害について当事務所は一切責任を負わない。
- 利用者により提供されたデータの不備、誤りが原因で、サービス利用上の支障が生じた場合、当事務所は一切責任を負わない。
第4条（個人特定情報の取扱）
- 当事務所は、利用者が各サービス利用の際に届け出た事項及び各サービスを利用する過程において知り得た情報を当事務所のデータベースに登録し所有する。
- 個人特定情報は、予め明示した目的の範囲内における利用に限定する。
- 個人特定情報の提供時に明示した目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合、事前に利用者にその目的を連絡し、本人の承諾を得た上でのみ利用する。
- 利用者は、個人特定情報の削除を申し出ることができる。個人特定情報の削除の申し出があった場合、当ウェブサイトの運営責任者は、本人であることを確認した上で、当該利用者に関する個人特定情報を速やかに削除する。
- 当ウェブサイトの運営責任者は、当ウェブサイトの利用者のプライバシーを守るために合理的な範囲内において必要な措置をとるよう努力する。
- 当ウェブサイトの運営責任者は、法律上必要とされている場合、関係当局からの要求があった場合、その他社会通念及び公正な商習慣に照らして正当であると確信する場合に、個人特定情報を開示することができる。
第5条（個人特定情報の利用目的）
- 当ウェブサイトの運営責任者は、以下の目的で個人特定情報を利用することができる。
- ご依頼業務の遂行（特許庁への手続き、商品発送を含む）
- ご質問への回答
- 業務に関連する資料の送付
- 業務に関連する情報の提供（当ウェブサイトに関する情報を含む）
第6条（各サービスの利用環境）
- 利用者は、各サービスを受けるために必要となる適切な機器、ソフトウェア及び通信回線等（以下、「利用者設備等」という）を自らの責任と負担において設置し、使用するものとする。
- 利用者設備等に起因して、各サービスの機能が正しく作動しない場合及びそれがもたらす諸影響に関して、当事務所は一切の責任を負わない。
第7条（利用者の責任）
- 当ウェブサイトの利用は利用者の責任において行うものとする。
- 利用者は、本規約及びインターネット利用のマナー、モラル、技術ルールを遵守するものとする。利用者の規約違反行為、不正行為又は違法行為に起因して当事務所が損害を受けた場合、当該利用者はその損害を賠償する責を負う。
- 利用者と第三者との間で起きた紛争、利用者が第三者に対して与えた損害等に関して、当事務所は一切の責任を負わない。
- 利用者は、各サービスの申込情報を送信するにあたって、当事務所の定める手順、セキュリティ手段を遵守するものとし、この遵守を怠った場合、当事務所はその結果について一切の責任を負わない。
- 当ウェブサイトを介して行う各種サービスの申込みは、当事務所が当該申込みに対する受付のメールを利用者に送信することによって完了する。申込みを行った利用者は、上記受付のメールを確認する義務を負う。利用者が上記受付のメールを確認しなかったことによって生じた損害について当事務所は一切責任を負わない。
第8条（当事務所の責任）
- 当ウェブサイトが提供する各種サービスについて、当事務所に故意または重大な過失がある場合、利用者に発生した現在かつ直接の通常損害に限り、対象となるサービスに係る利用料金等の範囲内において、損害を賠償する。
- 当事務所は、利用者が送信した情報が当事務所のコンピュータシステムに到着すること及び当事務所のコンピュータシステムに到着した情報が利用者の送信した情報と同一内容であることを保証する責を負わない。
- 当ウェブサイトに掲載されている情報は、個別の事案に関する法的アドバイスとして提供されているものではない。上記情報によって、利用者が被った不利益について、当事務所は一切の責任を負わない。
- 当ウェブサイト及び当ウェブサイトにリンクが設定されている他のウェブサイトから取得された各種情報の利用によって生じた如何なる損害に関しても、当事務所は一切の責任を負わない。
第9条（利用者への通知方法）
- 当事務所から利用者への通知は、当ウェブサイトでの掲示又は電子メールその他当事務所が適当と認める方法により行うものとする。
- 前項の通知が当ウェブサイト上での掲示により行われる場合、通知すべき事項が当ウェブサイト上に掲示され、利用者がウェブサイトにアクセスすれば上記事項を閲覧することが可能になった時をもって上記事項は利用者へ通知されたものとみなす。
- 第1項の通知が電子メールで行われる場合、当事務所は、通知すべき事項を含む電子メールを利用者のサーバー宛に発信し、当該電子メールが当該サーバーに到達したことをもって上記事項は利用者へ通知されたものとみなす。利用者は、当事務所の発信する電子メールを遅滞なく閲覧する義務を負うものとする。
第10条（契約の成立）
- 利用者は、当事務所に対し申込みを行った後、当事務所が提示する利用料金を当事務所の指定する金融機関の口座に入金する義務を負う。利用者及び当事務所の契約は、当事務所が上記入金の事実を確認した時点で成立するものとする。
- 契約の中途解約については、当ウェブサイト上で規定する。
第11条（各サービスの利用料金）
- 各サービスに利用料金等が発生する場合の利用料金の額、その算定方法及び支払方法並びに契約解除の場合の措置などは、各サービスの定める内容に従うものとし、それらの変更についても同様とする。
- 利用者は、各サービスの利用料金に伴い賦課されるすべての税及び関税を負担するものとする。
- 利用料金の支払いについて、金融機関などで別途利用条件、支払条件、利用限度額の設定などの規定がある場合には、それらに従うものとする。
- 利用者と各種金融機関などとの間で紛争が発生した場合は、当事者間で解決するものとし、当事務所は一切の責任を負わないものとする。
第12条（各サービスの変更）
- 当事務所は、利用者に事前に通知することなく、各サービスの内容を変更することができる。
- 当事務所は、利用者が前項の変更に伴い被ったいかなる不利益、損害について、一切の責任を負わないものとする。
第13条（各サービスの中断・停止）
- 当事務所は、以下のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前の通知なく、各サービスの一部若しくは全部を中断又は停止することができる。
- 各サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を行う場合
- (火災、停電、天災など不可抗力により、各サービスの提供が困難な場合
- 第一種電気通信事業者の役務が提供されない場合
- その他、運用上あるいは技術上当事務所が各サービスの一時中断、若しくは、停止が必要であるか、又は当事務所が各サービスの提供が困難と判断した場合
- 当事務所は、各サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、一切の責任を負わないものとする。
第14条（紛争の解決及び管轄裁判所）
- 本規約及び各サービスの利用に係る契約に関連して、当事務所と利用者との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって協議し、その解決に努力する。
- 本規約及び各サービスの利用に関して当事務所に係る紛争が生じた場合には、当事務所所在地を管轄する松山地方裁判所または、松山簡易裁判所を合意管轄裁判所とする。
第15条（規約の発効）
本規約は、2022年2月1日より有効とする。
