取扱い業務
取扱い業務
１.特許に関する業務
先行技術調査・特許出願及びこれに付随する業務
・特許取得にあたり弊所では、『お客様との十分なコミュニケーション』を重視し、お客様第一の対応を心がけております。手続きの各段階において、お客様にご納得いただけるようご説明をさせていただき、お客様のご判断を尊重いたします。
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２.実用新案に関する業務
先行技術調査・実用新案登録出願及びこれに付随する業務
・特許権は、権利行使に障害があまりなく、権利期間も長く、権利が強力というメリットに対して、審査があるため、権利成立までの期間が長く、権利不成立の可能性もあるというデメリットがあります。一方、実用新案権は、形式面さえ整えば、数ヶ月で必ず権利が成立するメリットに対して、権利行使が事実上困難で、権利期間も特許に比べて短く、権利が弱いというデメリットがあります。弊所ではお客様との対話により、優先順位を的確に把握し、「実用新案にするか特許にするか」という出願態様について適切にアドバイスします。
実用新案権取得をお考えの方はこちら
３.意匠に関する業務
先行意匠調査・意匠登録出願及びこれに付随する業務
・強い意匠権になるかは、意匠図面の描き方によって大きく左右されます。そのため、弊所では、お客様のご要望をしっかりとお伺いし、無駄のないご納得戴ける図面作成をお約束致します。
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４.商標に関する業務
商標調査・商標登録出願及びこれに付随する業務
・弊所が運営するインターネットサイト、「商標登録ステーション」では、ＷＥＢ上で、手続書類が一元管理されて、手続の進捗が一目で分かるサービスをこの業界で初めて実現しました。便利で新しいサービスシステムの開発により、常に、顧客満足度の向上に勤めています。
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５.外国出願に関する業務
PCT出願(特許協力条約に基づく出願）、マドプロ出願（マドリッド協定議定書に規定する国際登録を受けるための出願）、パリ条約による優先権制度を利用した外国特許出願等、各種外国出願及びこれに付随する業務
・特許・実用新案・意匠・商標すべての外国出願に対応致します。
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６.顧問サービス
いざという時、頼れる弁理士が欲しい！知財に関する不安を軽減したい！
そんなときは顧問サービスを利用していれば安心です。
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技術分野
材料全般（特に金属材料・紙・パルプなど）
原子力関連技術・電気・電子・半導体技術
コンピュータ関連（ハードウェア・ソフトウェアなど）
日用品（特に衛生用品・包装容器など）
物理・化学・ビジネスモデル等
分野に拘わらず幅広く柔軟に対応します。
