特許・実用新案
項目1

特許マップは、新商品を開発しようとするとき、新商品に関わる他社の特許状況がどうなっているかを知る上で不可欠のツールです。これ無くしては、市場競争には勝てません。特許マップは、自社新商品を取り巻く特許状況を教えてくれる大事な武器なのです。

項目1

商品を売り出した後にも、特許状況の逐次変化を把握しておく必要があります。この特許マップの更新サービスは、売り出した新商品に対抗する新技術の他社特許が公開されていないか、危険な特許が成立して仕様変更の必要が生じていないか、危険な他社特許が消滅して、仕様の改善修正が可能となっていないか等を定期的に(月報、四半期報、年報)把握してご報告するサービスです。

項目1

商品の機能を飛躍的に向上する新技術(例: 水解性のティッシュ)の特許が公開されて発見されたときは、その商品の業界の各社は、競争に打ち勝つために、その特許技術の成果を使用したいと考えるものです。すなわち、新技術の特許が成立するか、また他社から対抗出願が出てこないかを監視し、その特許に依存しない技術を開発し、他社より先に特許出願をする必要があります。この調査が特定の出願に関わる個別調査です。

項目1

自社製品の機能向上に係る仕様が侵害する虞のある他社特許(例:紙おむつの脚回りギャザー特許や生理用ナプキンの穴あき表面シートの特許)の出願後の審査の進捗状況についての情報(拒絶理由通知、補正書の内容、意見書の内容、分割出願の有無、出願人でない第三者からの情報提供の有無、技術的範囲の修正・変更の有無等を含む)を定期的にご提供します。将来の特許発明の技術的範囲が予測できるので、仕様維持、仕様修正、仕様中止等の自社の戦略を策定するうえで有用な情報が得られます。

項目1

自社製品の中の主要製品に関する機能開発情報(例:ティッシュペーパーの「収納箱」のティッシュペーパーの落下防止用底部押し上げ片ミシン目、収納箱の折り畳み容易用側面ミシン目、フィルムレス取出し口、取出し口形成用二列ミシン目等の新機能付加) について、競合他社の特許の公開特許・公表特許群を定期的に検索して特定の主要製品の技術開発のシーズ探索、開発方向の予測と評価、競合他社の開発動向について状況を報告するサービスです。

項目1
1 . 侵害成否調査

特許権や実用新案権を侵害していると警告を受ける側にとっても、警告する側にとっても、先ずは、特許権や実用新案権の侵害が成立するかどうか、すなわち、特許権・実用新案権が特許庁の登録原簿に登録され存続しているか、同時に、製品等が特許発明(登録実用新案) の技術的範囲内(均等の範囲を含む。)にあるかを調査することが必要です。特許権・実用新案権の存否及び製品等が特許発明の技術的範囲内にあるかを調べるサービスが「侵害成否調査」です。



2 . 無効理由調査

特許権・実用新案権侵害の可能性があるとしても、特許・実用新案登録に無効理由があれば、無効審判を請求することができます。権利行使をする側にとっても、権利行使後に自己の特許・実用新案登録が無効にされないか調べておく必要があります。このように特許・実用新案登録に無効理由がないかを調べるサービスが「無効理由調査」です。



3 . 先使用権確認調査

特許・実用新案権侵害の可能性があるとしても、製品等が当該特許・実用新案権に係る出願前から実施されている等の先使用権の要件を具備する場合には、当該製品等を継続して製造販売できます。当該製品の製造販売等が先使用権の要件を具備するかを調べるサービスが「先使用権確認調査」です。





意匠
項目1
1 . 侵害成否調査

意匠権を侵害していると警告を受ける側にとっても、警告する側にとっても、先ずは、意匠権の侵害が成立するかどうか、すなわち、意匠権が特許庁の登録原簿に登録され存続しているか、同時に、製品等が登録意匠の権利範囲内(類似範囲を含む。)にあるかを調査することが必要です。意匠権の存否及び製品等が登録意匠の権利範囲内にあるかを調べるサービスが「侵害成否調査」です。



2 . 無効理由調査

意匠権侵害の可能性があるとしても、意匠登録に無効理由があれば、無効審判を請求することができます。権利行使をする側にとっても、権利行使後に自己の意匠登録が無効にされないか調べておく必要があります。このように意匠登録に無効理由がないかを調べるサービスが「無効理由調査」です。



3 . 先使用権確認調査

意匠権侵害の可能性があるとしても、製品等が当該意匠権に係る出願前から実施されている等の先使用権の要件を具備する場合には、当該製品等を継続して製造販売できます。当該製品の製造販売等が先使用権の要件を具備するかを調べるサービスが「先使用権確認調査」です。





商標
項目1
1 . 侵害成否調査

使用商標が商標権を侵害していると警告を受ける側にとっても、警告する側にとっても、先ずは、本当に商標権侵害が成立するかどうか、すなわち、商標権が特許庁の登録原簿に登録され存続しており、同時に、使用商標が登録商標の権利範囲内( 類似範囲を含む。) にあるかを調査することが必要です。商標権の存否及び使用商標と登録商標の類否判断について調べるサービスが「侵害成否調査」です。



2 . 取消理由調査

商標権侵害の可能性があるとしても、登録商標が3年間使用されていない場合や、登録商標が不正使用されている場合には、当該商標登録を取り消すための取消審判を請求することができます。権利行使をする側にとっても、権利行使後に自己の商標登録が取り消されないか調べておく必要があります。このように登録商標の使用状況に起因する取消理由を調べるサービスが「取消理由調査」です。



3 . 無効理由調査

商標権侵害の可能性があるとしても、商標登録に無効理由があれば、無効審判を請求することができます。権利行使をする側にとっても、権利行使後に自己の商標登録が無効にされないか調べておく必要があります。このように商標登録に無効理由がないかを調べるサービスが「無効理由調査」です。



4 . 先使用権確認調査

商標権侵害の可能性があるとしても、使用商標が当該商標権に係る出願前から使用されている等の先使用権の要件を具備する場合には、当該使用商標を継続的に使用することができます。当該使用商標が先使用権の要件を具備するかを調べるサービスが「先使用権確認調査」です。







お問合せ
| HOME | 取扱い業務 | 料金について | 弁理士紹介 | よくある質問 | 事務所概要 | 書類ダウンロード | リンク集 | プライバシーポリシー | サイトポリシー | サイトマップ | お問い合わせ |



資料請求・お問い合わせ

小笠原国際特許事務所 ☎0896-72-6100 

〒799-0403愛媛県四国中央市三島朝日3-1-48
Copyright Ogasawara international patent office All Rights Reserved.