商 標

1.サービスの特徴

適切に商標を保護します

適当に商標登録してよいのなら簡単です。深く考えずに出願しても商標登録される可能性はあります。しかし、これでは商標を適切に保護したことにはなりません。多くの方が商標の保護のことを安易に考えていますが、商標登録されることと、適切に商標を保護することは違います。
商標を保護するという真の目的を達成するにはどのように商標登録すればよいかということを商標登録出願前によく考えることが必要です。

顧客満足度の最大化を実現します

商標は、需要者や取引者が商品やサービスの出所や品質を区別するための識別標識です。商標の機能は取引の現場で発揮されることは論を待ちません。この基本的な事実の認識こそが、弊所の商標業務の基礎となっています。私たちは、商標が使用される現場を深く理解することにより、お客様へ最大限の満足を提供します。

2.商標とは

商標制度とは

商標とは、事業者が、自己(自社)の取り扱う商品・サービスを他人(他社)のものと区別するために使用するマーク(識別標識)です。私たちは、商品を購入したりサービスを利用したりするとき、企業のマークや商品・サービスのネーミングである「商標」を一つの目印として 選んでいます。そして、事業者が営業努力によって商品やサービスに対する消費者の信用を積み重ねることにより、商標に「信頼がおける」「安心して買える」といったブランドイメージがついていきます。商標は、「もの言わぬセールスマン」と表現されることもあり、商品やサービスの顔として重要な役割を担っています。
このような、商品やサービスに付ける「マーク」や「ネーミング」を財産として守るのが「商標権」という知的財産権です。

商標権を取得するには!

商標登録を受けるためには、特許庁に出願をすることが必要です。
わが国では、同一又は類似の商標の出願があった場合、その商標を先に使用していたか否かにかかわらず、先に出願した者に登録を認める先願主義という考え方を採用しています。

商標登録を受けるための要件

商標登録を受けるための要件は大きく分けて2つあります。一つは、商品または役務が識別力を有するであること、もう一つは商標登録できない商標に該当しないことです。
「商標」は、自己の業務に係る商品/役務(サービス)を、他人の商品/役務(サービス)と識別するための「識別標識」ですので識別力を有することは商標に求められる大前提となります。

商標登録出願手続の概要

出願公開
商標登録出願をしますと、商標登録出願日から1~2ヶ月経過した時点で、出願公開制度により、その内容が公開されます。これにより、競争相手が貴社の商標登録出願を知ることができるようになります。

登録査定又は拒絶査定
商標登録出願をすると、審査官により実体審査が行なわれ、審査官が登録しても良いと判断したときには、登録査定が行なわれ、逆に、登録すべきでないと判断したときには、拒絶理由通知が発せられます。
拒絶理由通知に対しては、意見書や補正書を提出して審査官に反論することができます。
意見書及び(/又)は補正書を提出すると、審査官は提出した意見書や補正書に基づいて、さらに審査をおこないます。審査の結果、審査官が登録「してもよいと判断したときには、登録査定がなされ、登録すべきでないと判断したときには拒絶査定がなされます。
なお、審査官の最終判断である拒絶査定に不服あるときには、拒絶査定不服の審判を請求して争うことができます。審査の結果、審査官によって登録査定がなされたときには、登録料を納付することにより、商標権が発生します。

商標権
商標権は登録日から10年間存続します。10年毎に更新申請手続を行うことで、半永久的に権利を保持することができます。

3.商標登録までの流れ

商標登録までの流れは小笠原国際特許事務所が運営する下記サイトでご確認頂けます。

商標登録ステーション

4.ご依頼戴くにあたり

下記の資料をご用意ください。
・お考えになった商標が分かる資料
登録希望の商標が分かるような資料をご準備ください。もちろん、実際に使用を予定している商標が決まっていれば、その商標が分かるような資料をおねがいします。

・その商標を使うことを予定している具体的な商品・サービスがわかる資料
例えば、ペットショップを経営されている場合、取り扱っている具体的な商品や、行っている具体的なサービスがわかる資料があると助かります。この程度の具体的な商品・サービスが分かる資料をご持参ください。

・その他、商標登録出願の参考になる資料
これまでの商売形態、将来の商品戦略や事業展開計画等など、商標戦略にとって役に立つ資料がございましたら、おねがいします。

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