特 許

1.サービスの特徴

1.最初から諦めることなく権利取得の活路を見出します

先行技術と同一の発明であるか否かを検討し、発明の構成に違う部分が存在する場合には、その違いがどのように作用し、どのような効果に繋がるのかを様々な角度から熟考し、権利取得の可能性を探ります。
お客様の強い要望であったとしても、それが最善の方法ではなかった場合、特許取得に固執せず、内容によっては他の手段を提案する柔軟さを備えた事務所でありたいと考えております。

2.品質を最重要視します

わずか1つの特許権が企業にとって大きな損益を生じさせる時代になっています。法改正を繰り返すことにより従来に比べて権利者の立場が強化され、しかも裁判所における損害額の設定が高額化してきているからです。このような時代に対応する知的財産権戦略は、従来型の特許出願数を単に競うだけではなく、その上で交渉と訴訟に耐えうるように、明細書・中間処理の質を一層高めることが必要と考えています。
明細書はお客様の事業活動の武器となる大切な商品です。小笠原国際特許事務所は、明細書に対しては手抜きをせず、安易に逃げることなく、誠実に説明して、出願書類を作成していきます。
明細書の作成は弊所弁理士とお客様の協動作業です。明細書の品質を高めるために、お客様の製品の把握、発明者との面談、特許担当者との綿密な打ち合わせを誠実に実行します。遠方であっても、発明部署に弊所から出張して面談を行うことを原則とします。それが品質のために最重要と考えています。

3.ご満足戴ける、価値の高い特許の確保を目指します

特許取得にあたり弊所では、『お客様との十分なコミュニケーション』を図る事を重視し、お客様第一の対応を心がけております。手続きの各段階において、お客様にご納得いただけるようにご説明させていただき、お客様のご判断を尊重いたします。
的確なヒアリングによって、発明者自身も気付かなかったような様々な考え方や、発明の発展形を見出すことができます。ご依頼内容を的確に把握しさらに発展させることこそが、高品質で価値の高い特許の確保につながると考えています。

2.特許とは

特許制度とは

特許制度は、発明者には一定期間、一定条件の下に特許権という独占的な権利を与えて発明の保護を図る一方、その発明を公開して利用を図ることにより新しい技術を人類共通の財産としていくことを定めて、これにより技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようというものです。

特許権を取得するには!

この特許権は特許庁に申請して取得しますが、申請する際には、実物や見本を提出することはできません。
特許庁には発明を書面に記載した出願書類を提出する必要があります。

特許出願書類

特許出願をする際に必要な書面は、通常、下記の5つの書面です。
  ①願書
   出願人・発明者などの書誌的な事項を記載した書面
  ②明細書
   第三者が発明を実施することができるように記載した書面
  ③特許請求の範囲
   特許権の権利範囲を記載した書面
  ④図面
   配線図、構成図など、発明の理解を容易にする書面
  ⑤要約書
   第三者の調査のための書面

→特許出願に関するお問い合わせはこちら

特許を受けるための要件

特許を受けるためには下記要件を満たす必要があります。

主体的要件
1.特許を受けることができる者:出願人が特許を受ける権利を有していること。

客体的要件
1.法上の発明であること:自然法則を利用しているか、技術的思想であるか、創作であるか、高度であるか。
2.産業上利用できること:産業として実施できるか。                
3.新規性があること:今までにない「新しいもの」であるか。
4.進歩性があること:同業者からみてその発明に至る考え方の道筋が容易であるかどうか。
5.先願であること:先に出願されていないか。
6.拡大先願がないこと:出願公開がされた、先願の発明と同一内容でないか。
7.公序良俗に反しないこと:公共の秩序に反しないか。

時期的要件
1.手続をすることができる時期を逸してしまった場合は、発明が客体的要件を満たしていても特許を受けることができなくなります。
例えば、1発明を刊行物に発表した後に、新規性の喪失の例外規定の適用を受けて特許出願をしようとする場合は、発明が新規性を喪失してから6ヶ月以内に特許出願手続きをしなければなりません。

特許出願手続の概要

出願公開
特許出願をしますと、特許出願日から1年6ヶ月経過した時点で、出願公開制度により、その内容が公開されます。これにより、競争相手が貴社の特許出願にかかる発明を知ることができるようになります。したがって、特許出願をするときには、その発明が公開されるということを考慮しておく必要があります。貴社の技術を特許出願せずに、ノウハウとして秘密管理しておくことも貴社の技術をまもる、重要な選択肢の一つです。

出願審査請求
特許出願をしますと、書類に不備がないか、料金を払っているかなどの方式審査が行なわれます。しかしながら、特許出願をしただけでは、その発明が特許になるか否かを判断する実体審査は行なわれません。
特許を受けるには、特許出願後に、出願審査請求を行なう必要があります。この出願審査請求は特許出願日から3年以内であれば、いつでもできます。期限内に出願審査請求をしないと、その出願は取り下げられたものとみなされ、特許権を取得することができなくなります。

特許査定又は拒絶査定
出願審査請求をすると、審査官により実体審査が行なわれ、審査官が特許しても良いと判断したときには、特許査定が行なわれ、逆に、特許すべきでないと判断したときには、拒絶理由通知が発せられます。拒絶理由通知に対しては、意見書や補正書を提出して審査官に反論することができます。意見書及び(/又)は補正書を提出すると、審査官は提出した意見書や補正書に基づいて、さらに審査をおこないます。審査の結果、審査官が特許してもよいと判断したときには、特許査定がなされ、特許すべきでないと判断したときには拒絶査定がなされます。
なお、審査官の最終判断である拒絶査定に不服あるときには、拒絶査定不服の審判を請求して争うことができます。審査の結果、審査官によって特許査定がなされたときには、特許料を納付することにより、特許権が発生します。

特許権
特許権の有効期限は、特許出願日から20年です。この特許権の有効期限内に、他人が特許発明を製造したり販売したりすると特許権侵害となり、特許権者は侵害者に対して製造・販売を差し止めたり、生じた損害の賠償を請求することができます。

3.特許取得までの流れ

特許取得までの流れは小笠原国際特許事務所が運営する下記サイトでご確認頂けます。

特許ステーション

4.ご依頼戴くにあたり

・まず、ヒアリングにて発明内容をご説明して戴きます。その際、なるべく発明提案書をご用意ください。より理解が深まり適切なアドバイスができると思います。
・発明品は現物をお持ち戴けると幸いです。持参困難な場合は図面、写真等のみで結構です。
・発明品を登録前にむやみに他人に見せないようにご注意ください。新規性を失う可能性があります。

 発明提案書は、右記からダウンロード頂けます。※書類ダウンロード

| HOME | 取扱い業務 | 料金について | 弁理士紹介 | よくある質問 | 事務所概要 | 書類ダウンロード | リンク集 | プライバシーポリシー | サイトポリシー | サイトマップ | お問い合わせ |



資料請求・お問い合わせ

小笠原国際特許事務所 ☎0896-72-6100 

〒799-0403愛媛県四国中央市三島朝日3-1-48
Copyright Ogasawara international patent office All Rights Reserved.