「フランク三浦」の商標登録の無効審決を取り消す高裁判決

Posted by ogasawara | Posted in おがさわらブログ, 不正競争防止法, 商標法, 訴訟 | Posted on 14-04-2016

今日のニュースによれば、「フランク三浦」の商標登録の無効審決を取り消す判決が知財高裁においてなされたようです。
ソースはこちら

商標の類否は、外観(見た目)・称呼(呼び方)・観念(意味内容)の3つの要素の他、取引実情を考慮して、最終的に出所の混同が生ずるかどうかが決め手となって判断されます。審級が上がるにつれて取引実情が反映される傾向にあり、今回は商標の類否が争点だったようですので(詳しく判例にあたっているわけではないので間違っていたら済みません。)、十分あり得る判決だと思います。

「フランク・ミューラー」側としては、不正競争防止法2条1項2号の著名表示冒用行為は混同の要件が不要なので、「フランク・ミューラー」の著名表示冒用行為として不正競争防止法に基づく訴えを起こすことが考えられます。

今回、商標登録が有効で確定しますと、「フランク三浦」側が自己の登録商標と同一の商標(類似の商標は含まない)を指定商品・役務と同一の商品・役務(類似の商品・役務は含まない)について使用していることは、侵害訴訟における抗弁となり得ます。とは言え、「フランク・ミューラー」側も色々と手はあります。「面白い恋人」の事件では、公序良俗違反(商標法4条1項7号)で拒絶されていたようですし、著名表示冒用行為(不正競争防止法2条1項2号)にしても、時計のデザイン自体を著名な商品等表示として主張できると思います。

「フランク三浦」、個人的には笑えますが、買うか?って聞かれたらビンゴの景品としてはありかな(笑)。

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マドプロとは。Part3 

Posted by ogasawara | Posted in 商標法 | Posted on 17-03-2016

何かと複雑な出願手続。国際ともなればいろいろ特有のお約束やらがあります。今日は、皆様からのお問い合わせにお応えする形で書いて参ります。

~海外で商標登録したいのでマドプロ出願お願いします!今すぐ!!~
できません。
もっときちんと言いますと、日本で出願又は登録されている商標をお持ちでない限り、できません。マドプロ出願を行うにあたっては、日本で出願又は登録されている商標を基礎として、マドプロ出願する決まりなのです。そう決められているのです。そのため、内容も同じでなければなりません。基礎出願で指定した商品や役務(サービス)をマドプロ出願時に追加するなどはできないのです。

~日本の特許庁に出願するのなら、日本語で出願できるの?~
できません。
出願願書は英語で作成します。特許庁指定の様式がありますので、そちらに記入します。指定商品・指定役務(サービス)は、受理してもらえる英語に訳さなければなりません。特許庁HPでは、「J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)内に英訳が掲載されていますのでそれを参照しましょう」とあります。もし、特許庁から「指定商品の英訳がちょっと分かりにくいわ!」等といった内容の欠陥是正通報が届いた場合は、是正提案書を提出して対応しましょう。

~ポイント~
ただし、例え日本の特許庁を通過しても各国ごとの審査で指摘を受ける可能性はあります。国によって審査の厳しさは違い、米国は特に厳しいです。そのため、指定商品・指定役務(サービス)の英訳は慎重に行わなければなりません。

~締めのごあいさつ~
今日は、3回目にしてかなり込み入った内容でしたね。マドプロ出願は手続が簡単とはいえ、やはりそこには色々なお約束毎があり、一筋縄ではいかないのであります。では、また次回。今度は何を書こうかな・・。

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マドプロとは。Part2

Posted by ogasawara | Posted in 商標法 | Posted on 14-03-2016

前回は、「マドプロとは何ぞや」について学びましたが、今回は出願の流れをみていきましょう。

~日本の特許庁に出願してからの流れ~
図にしますとこんな感じです。

マドプロ

 

 

 

 

 

 

直接出願と比べると違いが分かり易いですね。マドプロ出願の場合、国際事務局から各指定国に通知されるので、直接出願と比べてマドプロ出願がなぜ費用を抑えられるのかが一目瞭然です。

~出願の流れ詳細~
国際登録出願がなされると、まず、本国官庁では方式審査が行われ、基礎登録とマドプロ出願との一致を確認されます。問題が無ければ、本国官庁から国際事務局へ願書が送付されます。出願人にはそのコピーが送付されます。

国際事務局は、マドプロ出願が所定の要件を満たしていると認めると、国際登録がなされたことを各指定国に通知します。出願人にはWIPOから登録証が届きます。

国際事務局から通知を受けた各指定国は、期間内(拒絶理由を通知する期限が、指定通報の通知日から約1年または18ヶ月に定められている)に審査を行います。そのため、1年以内に通報が来なければその国では登録されたものとみなされます(拒絶理由がなされなかった場合、保護通知なるものを通知する国もあればそうでない国もあります)。そうです、WIPOから登録証が届いても1年間はちょっとドキドキしながら過ごすことになるのです(※無審査の国もありますので、その場合は国際登録証が届いた時点で登録が確定したと考えて良いでしょう)。

~ポイント~
セントラルアタックってご存じですか?
国際登録の日から5年間は、日本での基礎出願や基礎登録に従属したものとなるため、5年以内に基礎出願が拒絶、放棄、無効等となった場合国際登録された指定商品(役務)の全部又は一部についての国際登録が取り消されてしまうというものです。レアケースであると言われていますが、基礎登録となってから国際登録出願されることをオススメいたします。

~締めのごあいさつ~
今日は、おおまかではありますが出願の流れをお勉強しました。シンプルな流れで分かり易いですよね。
サイト内の下記ページの「7外国での商標権の取得」(ここをクリック)にもマドプロの説明がありますのでよろしければどうぞ。

マドプロとは。Part1 ~マドリッドプロトコルA to Z~

Posted by ogasawara | Posted in 商標法 | Posted on 10-03-2016

今回からしばらく、マドプロについて勉強して行きましょう。ということで、早速「マドプロ出願」について、簡単に説明していきます(お問い合わせも多いので!)。

~そもそもマドプロって何だ?~
マドプロとはマドリッドプロトコル(マドリッド協定議定書)の略称で、単一の言語(日本国は英語を選択)による一つの出願手続で、複数国での商標権の取得が可能となり、書類の作成や手続が簡素化されることや、拒絶理由がない場合、各指定国で代理人の選任は原則として不要となること等から、コストの低廉化を図ることができるお得で便利な制度です。

~簡単に言うと・・~
要するに、日本の特許庁に、ご自身が出願したい国がどこかを指定して出願をすると、1回の出願手続で、指定した複数の国で商標の保護が受けられるというものです。ただし、指定できる国は地図に存在する全ての国というわけではなく、締約国に限られます(2016年1月時点で97カ国!)。

~ポイント~
中間処理が発生しない限り代理人を選任する必要がないので、当然のことながら代理人を選任する手間も費用も抑えられます。ただし、1カ国に対して1件だけ出願するというような場合などは、マドプロではなく直接出願した方が安くつくケースが多いかと思います。この辺り使い分けがいるんですよね。どちらがいいかはケースバイケース。複数国に出願される場合だと、通常は、迷うことなくマドプロ出願かと。

~締めのごあいさつ~
では、一気に頭に詰め込むと爆発するので、今回はここまでで!!これからマドプロ出願の簡単な手続やポイントなど、気づいたこと、大事だと思うことをちょくちょく掲載していきますので、気長にお付き合い下さい。

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印鑑変更届にまつわる話

Posted by ogasawara | Posted in 商標法 | Posted on 25-02-2016

~そもそものいきさつ~
商標法4条1項11号は、他人の登録商標と類似範囲内にある出願商標は登録を受けられないことを規定しています。他人の登録商標なので、登録商標の権利者と出願人とが同一の場合には適用されません。商標法4条1項11号の拒絶理由が通知されたときの対応としては、指定する商品等が非類似となるよう補正したり、引用された登録商標と出願商標とが非類似であることを主張することが一般的ですが、先日、引用登録商標の権利者と出願商標の出願人とを同一にすることで商標法4条1項11号の拒絶理由を解消すべく、権利移転登録申請書と出願人名義変更届とを提出する機会がありました。

~こんな疑問を持ちました~
譲渡証書などの証明書類を揃えて申請書類に添付し、特許庁に提出したのですが、その手続の際に使用した印鑑と以前手続に使用されて登録されていた印鑑とが相違する旨の手続補正指令が、まず、出願人名義変更届の一部譲渡証書に対して送達されました。印鑑変更届を提出することで問題がなくなるのですが、その準備をしていたら、数日後に、包括委任状に対しての手続補正指令が送達されました。これも同様に印鑑変更届を提出することで問題がなくなるのですが、印鑑変更届はそれぞれに対して2枚提出するのか?権利移転登録申請書も同一の印鑑を使用しているから、権利移転登録申請書に対しても指摘される!!となると、3枚?それとも、先に2枚提出したら、まだ連絡のない権利移転登録申請書に対しては、印鑑変更届提出後にチェックされるからセーフとなるのか??そんなことを疑問に思い、すぐに特許庁へ電話しました。

~特許庁からの回答~
結論は、包括委任状に関しては、発送番号を記載した印鑑変更届で対応し、出願人名義変更届の一部譲渡証書に関しては、印鑑変更届を提出した旨の上申書(発送番号記載)で対応すればよいとのことでした。つまり、印鑑変更届は1枚提出するだけです。ついでに、移転登録申請書の一部譲渡証書に関してはどうなるのかと、特許庁へ問い合わせたところ、移転登録申請書に関しては、補正ができないので却下になる可能性が高いとのこと。その場合、すべての提出書類を返してくれるので、収入印紙を含め再提出すればよいとのことでした。移転登録申請書の一部譲渡証書に関しては、印鑑変更届を先に提出したからか、特許庁の職員が機転をきかせてくれたのか、スムーズに手続が完了しました。

~感想~
今回思ったのは、「要は、印鑑変更届を1枚提出すれば解決するのだから、どれか一つの手続きに対して手続補正指令を送達しておいて、後の手続きに対しては印鑑以外の指摘がないのであれば、その手続補正指令への対応を待ってからチェックしてくれるとありがたいなぁ。」ということです。このように思うのは、申請者側の勝手でしょうか?やはり、お役所なりのルールがあるのでしょうね。

~「ジャポニカ学習帳」の立体商標登録から考える出願形態~

Posted by ogasawara | Posted in 商標法, 意匠法, 所長のつぶやき, 知財戦略 | Posted on 26-08-2014

少し前のニュースですが、このほどショウワノート株式会社の「ジャポニカ学習帳」が「ノート」では初めて立体商標として登録されたそうです。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1408/05/news126.html

「ジャポニカ学習帳」は、1970年から製造・販売されているとのこと。使ったことがないという方でも、一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。私自身も使ったことがあるかは記憶にないのですが、確実に文房具店で見たことがあります。あのデザインは確かに個性的で記憶に残っていますよね。表紙のリアルで本格的な写真もインパクト大ですしね。

公報を見ますと、定期的に変更される写真の部分を除外した、「枠」のデザインでの登録のようですね。
*参考:商標登録第5639776号*
http://ogasa-pat.com/home/image/japo.pdf

ここで思うのが、「ノートのデザインに関するものなだから意匠登録じゃないの?」ということ。確かに、「デザイン」すなわち「意匠」といえば「意匠法」が頭に浮かびますよね。

しかしながら、意匠法で保護を受けるためには、先ず、新しいデザインであることが求められます。周知著名になっているデザインというのは、その時点で新しくなければならないという要件を満たしませんので、そのままでは意匠法では保護が受けられません。保護を受けるには、新たな創作的な要素を付加する必要があります。

一方、商標法は、商標に化体する(した)業務上の信用を保護する法律ですので、業務上の信用が化体しない識別力のない商標の登録は認めていません(商標法第3条第1項)。これに対して、自他商品等の識別力がない商標であっても、長年に亘って使用し続けていると識別力を有するようになることが経験的に分かっているので、商標法は、使用によって識別力を有するに至った商標については、例外的に登録を認めています(商標法第3条第2項)。

以前、こちらの「スーパーカブ、立体商標として登録へ」
http://ogasa-pat.com/?p=5578
の記事で、意匠登録出願をせずに公知になってしまったものの法的保護の価値がある形態については、商標法(立体商標)を戦略的に活用すべし、と述べたのは、意匠法で保護が受けられなくても、例えば、「ジャポニカ学習帳」のように、長年愛されて認知度が高くなり、そのデザインがショウワノート株式会社の製品であることを示すようになれば(識別力を獲得すれば)、商標登録が受けられるからです。この商標登録によって、競合他社は「ジャポニカ学習帳」に似たネーミングや似た表紙写真を使用していなくても、商標公報に記載された写真に類似した外観のノートは販売できなくなります。

商品のデザインだから「意匠」と決まってしまうものではありません。デザインが物品の機能に由来する場合、一般的には、特許法や実用新案法で保護を受けた方がベターです。特許法や実用新案法は、保護対象が技術的思想なので権利範囲にそもそも幅があり、物品の美的外観(見た目)を保護対象とするために権利範囲が狭くなりがちな意匠法と比べて、手厚い保護が受けられることが多いからです。また、商品等の形態が、自他商品等の識別力を獲得している場合には、不正競争防止法によって保護が受けられる場合もあります。

保護を受けようとする出願形態に迷ったら、先ずは、何を保護したいのかという点について考えて見ると良いと思います。デザイン自体の保護か、それとも業務上の信用の保護なのか、或いは、技術的思想の保護なのか。う~ん、イマイチよく分からない!と言う方は、弊所までお気軽にご相談ください**

地域ブランド商標登録、商品販売量や広告宣伝実績から周知性判断へ

Posted by ogasawara | Posted in 商標法 | Posted on 08-08-2014

「地域ブランド」の商標登録を認める際の要件について、周知性に関する新しい審査基準が設けられるようです。

周知性を有していること」は、地域団体商標の登録要件の一つであり、「周知性」とは、その商標が出願人または構成員の業務に係る商品(役務)を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることを言います。この要件について、現行の審査基準・運用においては、例えば、隣接都道府県に及ぶ程度の周知性が求められます。現行制度による「周知性」に関する詳細につきましては、下記サイトをご参照ください。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syouhyoubin/47_101_03.pdf

日刊工業新聞の記事によりますと、『「地域ブランド」の商標登録を認める際の要件について、対象となる商品・サービスの販売数量や広告宣伝活動の実績に応じて「周知性」を判断する方針を決めた。商品・サービスを流通経路や消費形態によって類型化し、それぞれ周知性に関する新しい審査基準を設ける。』とあります。

インターネット通販や、全国展開する大手小売りチェーンを通じての販売などが当たり前となっている現状において、従来の商品の流通経路等を想定した現行の審査基準の見直しが必要であることは明らかですよね。そうなると、「隣接都道府県に及ぶ程度の周知性」という表現の削除及び新しい審査基準の設置は必須のようです。

詳しくは、こちらの地域団体商標の周知性に係る審査基準の改訂について(案)でご確認頂けます。

周知性に関する審査基準が緩和されるようなので、これまで、地域ブランドの商標登録をあきらめていた方やこれからという方、今後の動向に要注目です。弊所でも新しい動きがあり次第、随時掲載していく予定ですので、弊所ブログを「要チェック!」頂きますようお願い致します!!

地域団体商標についてはこちらもご参照ください。

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スーパーカブ、立体商標として登録へ

Posted by ogasawara | Posted in 商標法, 所長のつぶやき | Posted on 27-05-2014

1958年生まれの二輪車「スーパーカブ」の形状が、乗り物では国内で初めて立体商標として登録されることが決まったそうです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ260D1_W4A520C1TI0000/

記事によれば、「特許庁が立体商標登録を認める審決を下した。細かな変更点はあるものの基本デザインは50年以上変えておらず、消費者が形で製品を識別できると認めた。」とのこと。下記審決の通り、特許庁において、裁判で差し戻されることなくなされた審決であった点に私は注目しました。
http://ogasa-pat.com/home/image/42500.pdf

コカコーラの瓶やヤクルトの容器等の立体商標の商標登録が認められることになった判決が相次ぎ、そろそろ、行政である特許庁において、裁判所における立体商標に関する判断傾向が反映されるようになっている気がします。行政において、商品自体の形状が予測し難いほど特異でなくとも、使用の結果、需要者に広く認識されて自他商品等識別力を有するに至っている商品の立体的形状については、商標として保護されるようになってきています。

商標権は、10年ごとの更新申請によって、半永久的に存続させることが可能な権利です。意匠権が切れた後や、意匠登録出願をせずに公知になってしまったものの法的保護の価値がある形態については、商標法(立体商標)を戦略的に活用するという途もあることをを頭に置いておかれるとよいと思います。

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中国で現地企業の「今治」文字商標の登録を認めない旨の裁定

Posted by ogasawara | Posted in 商標法, 所長のつぶやき | Posted on 07-05-2014

日経で、中国で現地企業の「今治」文字商標の登録を認めない旨の裁定がなされたことが記事になっていました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO70663570R00C14A5LA0000/

愛媛今治といえば、タオルの生産地として有名ですが、ブランド戦略が徹底していて感心しております。
下記は、地域団体商標「今治タオル」の商標権者である四国タオル工業組合様のサイトです。
http://www.stia.jp/brand/entry.html

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商標法の改正案が閣議決定されました。

Posted by ogasawara | Posted in 商標法, 法改正 | Posted on 12-03-2014

昨日(3月11日)、音や色彩が商標登録できるようになる改正案が閣議決定されました。
これから国会で審議が行われることになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015879231000.html

以下が商標法の改正案の内容です。

①保護対象の拡充
他国では既に広く保護対象となっている色彩や音といった商標を我が国における保護対象に追加します。

②地域団体商標の登録主体の拡充
商工会、商工会議所及びNPO法人を商標法の地域団体商標制度(※)の登録主体に追加し、地域ブランドの更なる普及・展開を図ります。
※地域団体商標制度とは、商標の登録要件を緩和し、「地域名+商品名」等からなる商標の登録をより容易なものとする制度。(現行法上、登録主体は事業協同組合等に限定。)

改正案の内容については、経済産業省の下記サイトから引用しました。

http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140311001/20140311001.html

誰もが共感するような、音、色彩は有限で、登録は早い者勝ちです。
これはという音や色彩があれば、早めに準備されておくことをおすすめします。

また、商工会、商工会議所及びNPO法人も地域ブランドの名称を商標登録できるようになります(要件が緩和されます。)。
こちらについても情報を逐次提供していくつもりです。

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