片手式栓抜き

Posted by ogasawara | Posted in テクノロジー, 特許法 | Posted on 09-07-2012

片手式栓抜きなるものを発見!

片手式栓抜き

新しい商品を見つけると、職業病か特許を調べたくなってしまいます。
片手式栓抜きについては、下記のリンクの通り、日本でも17年前に、同じ課題に気付かれていた人がみえたようです(手段は違いますね)。
ただ、発明者が自ら書かれ出願されたためか記載不備が多いようですが・・・(-_-)

特開平09-169393号公報

御本が届きました。

Posted by ogasawara | Posted in 不正競争防止法, 商標法, 意匠法, 特許法, 訴訟 | Posted on 04-06-2012

先日の研修で名刺交換させて戴いた牧野先生からご自身が書かれた「特許・商標・不正競争関係訴訟の実務入門」の御本が届きました。確かに、名刺交換の特典として著書をお送り戴けるとお伺いはしておりましたが、本当に送って戴けるとは・・・感激しました\(^O^)/

国内では特許侵害訴訟の件数は少なく、私のところでも訴訟まで発展してしまうことは滅多にないのですが、警告状を送付したり、逆にその対応として回答書を送付する機会は結構あります。まだざっと眺めただけですが、警告状や回答書の例もあり、実務で有り難く使わせて戴きたいと思っています。

「共同研究の発明者保護」の改正について

Posted by ogasawara | Posted in 法改正, 特許法 | Posted on 24-05-2012

特許法が、施行後50年振りに大きな改正がされ、今年4月に施行されました。改正内容の詳細はこちらで。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_230608.htm

先日、弁理士会で研修を受けてきたのですが、平成23年特許法等改正について、解釈上の問題点や実務上の注意点が指摘されておりました。今回は、「共同研究の発明者保護」の改正にフォーカスして、ご指摘戴いた事項を整理しておきます。

改正内容は、一緒に研究開発に取り組んだにもかかわらず、一部の研究者が単独で特許出願し、特許権を取ってしまうと、特許権を取り戻すのは難しかったところ、改正法では、発明者に名前が入らなかった研究者らが後からでも発明者であることを証明して権利を得ることができるようになるというもの。

解釈上の問題点は、共同発明において、複数の請求項がある場合、出願としては一体であるので、各請求項について共有となるところ、請求項ごとにある程度独立した発明であるようなケースで、持分の移転請求訴訟をする場合には、誰がどのような発明をしたのかの認定が大きな問題となると思われます。例えば、1.出願人が甲として、請求項1は乙の発明、請求項2(従属項)は甲の発明の場合はどのように処理するのか?2.出願人が甲として、「A+B+C+D」からなる発明があるとして、甲と共同開発していた乙の発明は「A+B+C」の場合に共同出願違反となるか?この点は運用任せとのこと。

では、それを踏まえての実務上の注意点ですが、
1.共同開発をする場合には、共同開発が終わった段階で、どのような発明がなされたのかを確認すべき条項を入れることが望ましい。
2.権利の取り扱い(特に改良発明の取り扱い)について、契約で明確に決めておくことが今まで以上に求められる。
3.場合によっては、共同開発時期を決めてしまい、これを超えた後の出願はそれぞれの出願人に帰属するというような条項も必要かも知れない。

この辺りの契約の話になると、弁護士さんがプロですので、共同開発にあたっては知財に詳しい弁護士さんに相談されることをお勧め致します。

「波乱の切り餅裁判 サトウはなぜ負けた」その2

Posted by ogasawara | Posted in 特許法, 訴訟 | Posted on 12-04-2012

前回は、中間判決において、サトウの切り餅が、越後製菓の特許権侵害を認める判断がなされたことに関して記事にしました。

その後の経過ですが、サトウは、代理人弁護士を変え、新たに大量の証拠を提出して捨て身の挽回を狙ったものの、「時機に後れた主張」とし、新たな証拠は一切検討されず、3月22日、知財高裁は、サトウに約8億円の損害賠償などを命じる判決を下しました。サトウは、この判決を不服として、4月2日に最高裁へ上告手続を行っています。

週刊東洋経済(4/14)の「波乱の切り餅裁判 サトウはなぜ負けた」の記事によりますと、一審はサトウの完勝であったのが、二審で逆転という結末に至った背景として、サトウによる「証拠偽造疑惑」があげられておりました。

原告の特許出願よりも前に、誰かが同じ製品を販売していれば、原告の特許はあえなく無効になります。また、原告の特許出願よりも前に、被告が同じ製品を販売していれば、被告には先使用権(その発明を継続して実施できるという権利)が認められます。

以下、引用になりますが、『サトウは一審で、「越後の特許出願前の10日前から約1ヶ月間、イトーヨーカドー向け限定で、上下面十字プラスサイドスリット1本を加えた製品を販売していた。だから越後の特許は無効」と主張し、これに対し、知財高裁は、その証拠として提出した餅が、当時製造した餅とはいえないとし、サトウの証拠偽造を疑う判断を中間判決で示しました。

裁判官がサトウの証拠偽造を確信する原因となったであろうファクトは複数有り、提出した証拠も証人も、外部ではなく説得力の面で劣る社内のものであるなど、一審の立証に稚拙さがあったとのことです。一方、中間判決後に提出された大量の証拠の中には、ライバル2社の社長による偽造疑惑を覆す重大証言があるそうです。上告審で高裁への差し戻しの決定が出て初めて、陳述書や日の目を見なかった大量の証拠が審理されることになり、その日は来るのか』と結んでいます。

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商標登録にはいくらかかるの?

商標登録までの流れは?

「波乱の切り餅裁判 サトウはなぜ負けた」その1

Posted by ogasawara | Posted in 特許法, 訴訟 | Posted on 12-04-2012

週刊東洋経済(4/14)に「波乱の切り餅裁判 サトウはなぜ負けた」の記事が掲載されていました。

本題に入る前に、サトウの切り餅事件の経過についてざっくり整理しておきますね。

一般的に、特許権侵害訴訟においては、侵害の成否と抗弁権(対抗できる権利)の有無が争われます。

侵害の成否の観点では、越後製菓の特許請求の範囲には、切り餅において、「載置底面又は平坦上面ではなく」(上下面ではなくの意味)側面の周方向に切り込みを設けることを内容とする記載がされており、サトウの切り餅は上下面に切り込みが設けられているところ、「載置底面又は平坦上面ではなく」の文言は、切り込みを入れる位置が切り餅の側面の周方向であることを強調するようにも、上下面に切り込みを設けた切り餅を除外するようにも、どちらにも解釈し得ますので、越後製菓の権利範囲から上下面に切り込みが設けられた切り餅を除外するかどうかが問われました。

要するに、サトウの切り餅は、越後製菓の権利範囲から上下面に切り込みが設けられた切り餅が除外されれば非侵害で、除外されなければ侵害となります。

先日の知財高裁における中間判決では、主として、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌した本件発明の作用効果の捉え方がポイントになったと思います。本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌した結果、切り餅の側面の周方向に切り込みを設けることで「加熱時の突発的な膨化による噴き出しが抑制」されることが本件発明の本質的部分であり、上下面に切り込みを設けないことで「焼いた後の焼き餅の美感を維持できること」は付随的効果にすぎないため、「載置底面又は平坦上面ではなく」(上下面ではなくの意味)の文言は、越後製菓の権利範囲から上下面に切り込みが設けられた切り餅を除外する決め手にならないと判断されたものと考えています。

「波乱の切り餅裁判 サトウはなぜ負けた」に関する記事の続きは、次回記載したいと思います。

「波乱の切り餅裁判 サトウはなぜ負けた」その2

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新規性喪失の救済条件が大幅に緩和されます。

Posted by ogasawara | Posted in 法改正, 特許法 | Posted on 28-03-2012

今年の4月1日(もう間もなくですね。)から平成23年特許法改正が施行されます。この法改正により、新規性喪失の救済条件が大幅に緩和されます。

行為に対する限定がなくなりました。

発表だけではなく、発明を使用した製品やサービスを販売した後で出願しても大丈夫です。発明者自身(特許を受ける権利を有する者)の行為に起因して新規性を喪失するに至った場合には、その日から6ヶ月以内に出願すれば救済措置が受けられることになります。

この法改正が有効になるのは、今年の4月1日以降の「出願」です。つまり、昨年の10月1日以降に発表しているのであれば出願日を調整することでこの救済措置を受けられます(ただし、たとえば10月1日の発表ですと出願日は4月1日でなければならず、これより早くても遅くてもこの救済措置の対象になりません。)。

ただし、この措置は、出願日が遡及するというものではなく、あくまでも、新規性を喪失した事実を引用例として拒絶しないというだけで、第三者が先に出願した場合には早い者勝ちの先願主義が適用されますのでご注意くださいませ(公表前に出願しておくべきという大原則に変わりはありません。)。

以下、パテントvol.65からの引用です。

『現行制度では、発明の新規性喪失の例外規定により、出願前に公開された発明であっても、一定の要件を満たす場合には、例外的に新規性を喪失しなかったものとして扱うこととしている。

しかし、現行の規定は、特許を受ける権利を有する者の意に反して新規性を喪失した発明のほかは、その適用対象を、試験の実施、刊行物への発表、電気通信回線を通じての発表特許庁長官が指定する学会での文書発表、特許庁長官が指定する博覧会など特定の博覧会への出品等によって公知となった発明に限定しているため、発明の公表態様の多様化に十分に対応できなくなっている。例えば、インターネットを通じて動画配信された発明は適用対象となる一方、テレビで発表された発明は適用対象とならないといった不均衡や、研究開発資金調達のための投資家への説明のように、産業の発達に寄与するという法の趣旨に照らせば本来適用対象とされるべき公表態様によって公知となった発明が適用対象とならないといった問題が生じている。

そこで、発明の公表態様の多様化に十分対応できるよう、発明の新規性喪失の例外規定の適用対象を、限定列挙方式から「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して」公知となった発明に拡大することとした(改正後の特許法30条2項)。

ただし、内外国特許庁への出願行為によって特許公報等に掲載され公知となった発明等については、制度趣旨に照らして適用対象とする必要はないと考えられること、これを適用対象とすると制度の悪用を招くおそれがあることから、現在明文化されていない意匠法を含め、適用対象とならないことを条文上明確化することとした。

また、実用新案法においても同様とすることとした。

国際特許??

Posted by ogasawara | Posted in 商標法, 条約, 特許法 | Posted on 21-03-2012

「国際特許 パナソニック2位転落 中国企業首位、インド企業の申請も目立つ」というニュースについて。

ネタ元は下記のサイトです。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120305/fnc12030523480009-n1.htm

中国やインドなど新興国企業の躍進が目立つという記事内容ですが、職業柄、「国際特許」の用語が気になりました。「国際特許」というと、一見、世界中で通用しそうな特許制度に関する名称だと思われるかもしれませんが、今のところ世の中にはこうした特許制度は存在しません。「世界特許」という用語もこの類だと思われます。もし、単一の手続によって取得可能、かつ、多数の国で有効な特許という仮想的な概念として使用しているのだとしたら、正しくは国際出願件数のことですね。ちなみに、「世界特許」は、現在、「世界中で通用する統一的な特許制度を構築したらどうか」と議論されておりますので、今後、メジャーな用語になるかも知れません。記事の揚げ足をとるつもりはなかったのですが、紛らわしいので整理しておきますね。

国際出願:特許協力条約(PCT)に基づく特許出願のこと(国内-->国外)。単一の手続で多数の加盟国に出願した効果を得られる制度であって、その後の特許取得のための手続きは各国別に行う必要がある。

国際特許出願:国際出願のうち、日本国を指定国に含めたことで我が国の特許出願とみなされた特許出願のこと(海外-->日本)。要するにPCT制度を利用した国内特許出願。

国際登録:標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書2条(1)で規定する国際登録のこと。ちなみに、マドリッド協定議定書は、商標について、世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約です。

国際登録出願:日本国民等が我が国にした商標登録出願等を基礎として国際登録を受けようとする場合に我が国の特許庁長官に対して行うその意思表示たる手続のこと(日本-->海外)。

国際商標登録出願:マドリッド協定議定書3条(4)に規定する国際登録の日又は事後指定の日にされた商標登録出願とみなされた日本国を指定する領域指定のこと(海外-->日本)。

国際出願件数については、下記のサイトでご覧戴けます。
http://memorva.jp/ranking/world/wipo_patent_pct_applicant_2011.php

外国へ特許出願する方法は、国際出願に限られず、日本へ特許出願後、明細書翻訳文を用意し、1年以内にパリ条約の優先権主張を伴う出願(パリルート)をすることもできます。例えば3ヶ国であれば、費用的にはパリルートの方が安くなる場合が多いようです。ですので、国際出願件数の評価だけで、日本の技術力を云々語るのはやや短絡的かも知れません。海外に特許出願や商標出願する場合の手続の説明についてはまた別の機会に掲載する予定でおります。

見慣れない用語もあるかと思われます。「商標登録ステーション」のサイトに用語集のページを作成していますので宜しければご覧ください。
http://trademark.ogasa-pat.com/vocabulary/

LED照明の照射角広く 今治のVBが新技術

Posted by ogasawara | Posted in テクノロジー, 告知, 特許法 | Posted on 05-03-2012

自分の特許のお仕事が、誰か(何か)に貢献していると思うと嬉しいです(^_^)v
地方版ですが、「LED照明の照射角広く 今治のVBが新技術」の記事を宜しければご覧ください(^^)/
依頼者からは勿論承諾を得ています。

LED照明の照射角広く 今治のVBが新技術

広角度LEDを開発

世界トップクラスの広照射角LED照明

パテントコンテスト

Posted by ogasawara | Posted in プライベート, 特許法 | Posted on 21-02-2012

おはようございますヾ(@⌒ー⌒@)ノ
毎年、高専の学生さんなどを対象にロボットコンテスト(ロボコン)が開催されていますね。
ロボコンとは別に発明を競うパテントコンテストというのがあります。
文部科学省、特許庁、日本弁理士会、(独)工業所有権情報・研修館が主催しています(多いねん!)。
そこで優秀発明に選考されますと、それを権利化する支援が受けられるというもの。
出願手数料,審査請求料や3年分の特許料などの印紙代を含めて特許権取得のための指導は全て無料となっています。費用は全て主催者側が負担することになっています。
今日は朝から受賞した学生さんと指導教官の方にお会いしてきます。
実は、パテントコンテストの指導弁理士を私も担当しておりまして、予習しましたが、とても面白い発明です。
お話を聞けるのワクワクしてます。では、行ってきます(>ω・)ノ

プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて

Posted by ogasawara | Posted in 特許法, 訴訟 | Posted on 30-01-2012

平成24年1月27日、「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」の権利範囲の解釈が示される判決が知財高裁でありました。判決の要旨はこちらをご覧ください。
http://www.ip.courts.go.jp/documents/pdf/g_panel/10043.pdf

特許の世界では、物を特定するときにその物の製法で構造を特定することがあります。この製法により特定された権利範囲のことを「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」と呼んでいます。今回の判決では、「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」の権利範囲について以下のような判断がなされました。

原則
物「A」を製法以外で特定できる場合(不真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム)
権利内容:製法によって特定された物「A」
係 争 物:製法が異なるが物「A」と同じ物「A1」
判  断:非侵害(A≠A1)

例外
物「A」を製法以外で特定できない場合(真正プロダクト・バイ・プロセス・クレーム)
権利内容:製法によって特定された物「A」
係 争 物:製法が異なるが物「A」と同じ物「A1」
判  断:侵害(A=A1)

従来の通説や審査基準は、製法にかかわらず、物「A」と物「A1」とが同じであるかどうかを判断基準としていました。要するに、上記の原則と例外が逆でした。

今回の判例によれば、特許権者は、物「A」を製法以外で特定できないことを証明すれば、侵害(A=A1)を主張できることになります。しかし、あらゆる分析方法などを駆使すれば、物「A」を製法以外で特定できるかも知れませんので、悪魔の証明と同じでこの証明は極めて難しいのではと思っています。

私は、出願権利化をする立場ですから、権利範囲が広く解釈される従来の通説の方が有り難いです(^_^;) 特許庁の審査基準などにも影響があると思われますので、帰趨について注目しています。

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