平成26年特許法等改正法の施行期日が決まりました。

Posted by ogasawara | Posted in 所長のつぶやき, 法改正 | Posted on 23-01-2015

平成26年特許法等改正法が今年の4月1日から施行されます。

本日、特許庁のHPで発表されました。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/h26_tokkyo_kaisei.htm

音や動き、ホログラムなどの新たなタイプの商標が登録できるようになります。

下記の動画でわかりやすく説明されています。

ブログでも改正内容をアップしていく予定です。HPも修正しなければ(^^;)

http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/trademark_ch/index.html

写真は先日の説明会の模様です。

IMG_3585

商標法の改正案が閣議決定されました。

Posted by ogasawara | Posted in 商標法, 法改正 | Posted on 12-03-2014

昨日(3月11日)、音や色彩が商標登録できるようになる改正案が閣議決定されました。
これから国会で審議が行われることになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015879231000.html

以下が商標法の改正案の内容です。

①保護対象の拡充
他国では既に広く保護対象となっている色彩や音といった商標を我が国における保護対象に追加します。

②地域団体商標の登録主体の拡充
商工会、商工会議所及びNPO法人を商標法の地域団体商標制度(※)の登録主体に追加し、地域ブランドの更なる普及・展開を図ります。
※地域団体商標制度とは、商標の登録要件を緩和し、「地域名+商品名」等からなる商標の登録をより容易なものとする制度。(現行法上、登録主体は事業協同組合等に限定。)

改正案の内容については、経済産業省の下記サイトから引用しました。

http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140311001/20140311001.html

誰もが共感するような、音、色彩は有限で、登録は早い者勝ちです。
これはという音や色彩があれば、早めに準備されておくことをおすすめします。

また、商工会、商工会議所及びNPO法人も地域ブランドの名称を商標登録できるようになります(要件が緩和されます。)。
こちらについても情報を逐次提供していくつもりです。

商標登録ステーションはこちら

音の商標って?~新しいタイプの商標その2~

Posted by ogasawara | Posted in 商標法, 法改正 | Posted on 20-06-2013

前回の匂いの商標に引き続き、音の商標についてお話しします。前回の匂いの商標のブログはこちら

~第2回 音の商標って?~

米国など海外の一部の国々では既に保護の対象となっている音の商標。では、思いつく代表的な「音」って何でしょうか?
例えば、インテルの「♪ポーン ピンポンパンポン♪」というCMでお馴染みの音や、アップルのMac起動時の「じゃーん」という音などがあります。

アップルはすでにMac起動時の音を商標登録しています(米国登録第4257783号)。日本国内の会社では、例えば、久光製薬が、CMでお馴染みの「♪ヒ・サ・ミ・ツ♪」のメロディーを商標登録しています(米国登録第2814082号)。

では、音の商標がどのように表現されて登録されているのでしょうか?
これは国によって事情が異なるようです。例えば米国では、電子ファイルによる実音の他、文字又は音部で音の商標が表現されています。

例えば、Metro-Goldwyn-Mayer Lion 社のライオンの吼える声からなる音の商標は言葉で表現されています(米国登録第1395550号)。あの「007」でお馴染みの「ガオー」という音ですね。公報を見ますと、以下の内容で登録されています。

商標の説明:THE MARK COMPRISES A LION ROARING.

また、久光製薬については、マークの欄には楽譜が、商標の説明の欄には、以下の内容が記載されています。

商標の説明:The mark consists of the word “HISAMITSU” sung over the sound of four musical tones, E, A, E, and F sharp. The first three notes being eighth notes and the final note being a tied eighth and half note.(要するに、ヒサミツという歌詞と、ミ-ラ-ミ-ファ#からなる音列で表現されています。)

欧州では、音の商標は、原則、楽譜により表現する必要があり、非音楽的商標の場合には、MP3の電子ファイルの提出やソノグラムよる表現が認められています。

音の商標については導入が既定路線ということですが、上述のように、国によっても表現方法にバリエーションがあるわけですし、その上、類似の判断や、出所識別力を有するかどうかについての判断が必要となると、その基準作りは本当に大変でしょうね。

インテルの「♪ピン・ポン・パン・ポン♪」と久光製薬の「♪ヒ・サ・ミ・ツ♪」とはメロディーが似ていると言った私に「全然違いますよ」と所員がポツリ…。

・・・音の商標の導入に若干の不安を覚えるのでした(^_^;)

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商標登録にはいくらかかるの?

商標登録までの流れは?

匂いの商標って?~新しいタイプの商標その1~

Posted by ogasawara | Posted in 商標法, 法改正 | Posted on 12-06-2013

音などの新しいタイプの商標が導入されることをこのブログでもお伝えきました。例えば、この記事をご覧くだされ。
->ここをポチッとなLaughing

現在の第183回国会は6/26までで、参議院選挙がある関係上、商標法の改正が今年成立するかどうかは正直分かりません。しかし、遅かれ早かれ新しいタイプの商標が導入されることは既定路線のようですので、このブログでも何回かに分けて記事にしていこうと思っています。どんな方向に改正が進んでいるか、詳しく知りたい方はこちらをご覧くださいませ。

~第1回 匂いの商標って?~

「匂いの商標」って、日本で商標登録されたなんて聞いたことありませんよね?
現在の我が国日本では「匂いの商標」を商標登録することはできませんが、海外には商標登録できる国もあります。

あなたは、匂いの商標って、どんなものを想像しますか?

家計を切り詰めて思い切って買った新車の座席に腰を下ろしたとたん、香るあの匂い。座席の匂い?内装の匂い?それは、分かりません。

でも新車を買えた人だけが楽しめるリッチな気分。
う~ん、あれって新車だから香るんじゃなく、新車であることを印象付けるため、わざと匂いを付けてあるらしいですね。Surprised

なるほど、ああいう「匂い」が商標登録の対象になるのか!?それならば、分かる!
新車の匂いを商標登録できたら、他の新車は、新車なのに中古車の匂いのまま、な~んてこともあるかもしれませんね。Tongue out
他にも、「味」とか「動き」、「輪郭のない色彩」、「音」なども新しい商標の仲間として導入が検討されています。

あなたも、他の人に先んじて勉強してみませんか?

・・・それにしても、長い間、新車の匂いに騙されてたような気がする。Yell

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商標登録にはいくらかかるの?

商標登録までの流れは?

香り、音、触感も商標の保護対象 特許庁、来年法改正へ!?

Posted by ogasawara | Posted in 商標法, 法改正 | Posted on 03-07-2012

香り、音、触感も商標の保護対象 特許庁、来年法改正へ」という記事です。

以前ブログにおいて、音商標について記載させて戴きました。

現在検討中の改正案では、リンクのPDFの「香り・におい、触感、味等の商標は、権利範囲を明確に特定することが困難であること等を踏まえ、保護対象には追加しないことが適切。」の文言のとおり、音は商標として保護され、香りと触感は対象外と認識しておりました。方針が変わったのでしょうか?

実はこれ、今後の日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加などを見据えた経済の国際化対策だと言われています。

ご興味がある方、リンク先をご参照ください。

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商標登録にはいくらかかるの?

商標登録までの流れは?

「共同研究の発明者保護」の改正について

Posted by ogasawara | Posted in 法改正, 特許法 | Posted on 24-05-2012

特許法が、施行後50年振りに大きな改正がされ、今年4月に施行されました。改正内容の詳細はこちらで。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_230608.htm

先日、弁理士会で研修を受けてきたのですが、平成23年特許法等改正について、解釈上の問題点や実務上の注意点が指摘されておりました。今回は、「共同研究の発明者保護」の改正にフォーカスして、ご指摘戴いた事項を整理しておきます。

改正内容は、一緒に研究開発に取り組んだにもかかわらず、一部の研究者が単独で特許出願し、特許権を取ってしまうと、特許権を取り戻すのは難しかったところ、改正法では、発明者に名前が入らなかった研究者らが後からでも発明者であることを証明して権利を得ることができるようになるというもの。

解釈上の問題点は、共同発明において、複数の請求項がある場合、出願としては一体であるので、各請求項について共有となるところ、請求項ごとにある程度独立した発明であるようなケースで、持分の移転請求訴訟をする場合には、誰がどのような発明をしたのかの認定が大きな問題となると思われます。例えば、1.出願人が甲として、請求項1は乙の発明、請求項2(従属項)は甲の発明の場合はどのように処理するのか?2.出願人が甲として、「A+B+C+D」からなる発明があるとして、甲と共同開発していた乙の発明は「A+B+C」の場合に共同出願違反となるか?この点は運用任せとのこと。

では、それを踏まえての実務上の注意点ですが、
1.共同開発をする場合には、共同開発が終わった段階で、どのような発明がなされたのかを確認すべき条項を入れることが望ましい。
2.権利の取り扱い(特に改良発明の取り扱い)について、契約で明確に決めておくことが今まで以上に求められる。
3.場合によっては、共同開発時期を決めてしまい、これを超えた後の出願はそれぞれの出願人に帰属するというような条項も必要かも知れない。

この辺りの契約の話になると、弁護士さんがプロですので、共同開発にあたっては知財に詳しい弁護士さんに相談されることをお勧め致します。

新規性喪失の救済条件が大幅に緩和されます。

Posted by ogasawara | Posted in 法改正, 特許法 | Posted on 28-03-2012

今年の4月1日(もう間もなくですね。)から平成23年特許法改正が施行されます。この法改正により、新規性喪失の救済条件が大幅に緩和されます。

行為に対する限定がなくなりました。

発表だけではなく、発明を使用した製品やサービスを販売した後で出願しても大丈夫です。発明者自身(特許を受ける権利を有する者)の行為に起因して新規性を喪失するに至った場合には、その日から6ヶ月以内に出願すれば救済措置が受けられることになります。

この法改正が有効になるのは、今年の4月1日以降の「出願」です。つまり、昨年の10月1日以降に発表しているのであれば出願日を調整することでこの救済措置を受けられます(ただし、たとえば10月1日の発表ですと出願日は4月1日でなければならず、これより早くても遅くてもこの救済措置の対象になりません。)。

ただし、この措置は、出願日が遡及するというものではなく、あくまでも、新規性を喪失した事実を引用例として拒絶しないというだけで、第三者が先に出願した場合には早い者勝ちの先願主義が適用されますのでご注意くださいませ(公表前に出願しておくべきという大原則に変わりはありません。)。

以下、パテントvol.65からの引用です。

『現行制度では、発明の新規性喪失の例外規定により、出願前に公開された発明であっても、一定の要件を満たす場合には、例外的に新規性を喪失しなかったものとして扱うこととしている。

しかし、現行の規定は、特許を受ける権利を有する者の意に反して新規性を喪失した発明のほかは、その適用対象を、試験の実施、刊行物への発表、電気通信回線を通じての発表特許庁長官が指定する学会での文書発表、特許庁長官が指定する博覧会など特定の博覧会への出品等によって公知となった発明に限定しているため、発明の公表態様の多様化に十分に対応できなくなっている。例えば、インターネットを通じて動画配信された発明は適用対象となる一方、テレビで発表された発明は適用対象とならないといった不均衡や、研究開発資金調達のための投資家への説明のように、産業の発達に寄与するという法の趣旨に照らせば本来適用対象とされるべき公表態様によって公知となった発明が適用対象とならないといった問題が生じている。

そこで、発明の公表態様の多様化に十分対応できるよう、発明の新規性喪失の例外規定の適用対象を、限定列挙方式から「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して」公知となった発明に拡大することとした(改正後の特許法30条2項)。

ただし、内外国特許庁への出願行為によって特許公報等に掲載され公知となった発明等については、制度趣旨に照らして適用対象とする必要はないと考えられること、これを適用対象とすると制度の悪用を招くおそれがあることから、現在明文化されていない意匠法を含め、適用対象とならないことを条文上明確化することとした。

また、実用新案法においても同様とすることとした。

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