商標「KAWASAKI」事件から見る識別力の判断基準について

Posted by ogasawara | Posted in 商標法, 知財戦略, 訴訟 | Posted on 10-05-2013

今回は、「バイク」で有名な「KAWASAKI」商標に関する判例をご紹介します。

【概要】
商標:Kawasaki,指定商品:第25類「被服、ベルト、

帽子、手袋、ネクタイ、エプロン、リストバンド」(「リストバンド」は補正により削除)は、商標法3条1項3号、4号に該当し、商標法3条2項には該当しない、とした特許庁の審決の取消を求めた事案です。

商標法 第3条(商標登録の要件)には、
① 自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。
3 その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状(包装の形状を含む。)、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
4 ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
② 前項第3号から第5号までに該当する商標であっても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品または役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。
とあります。

【判決の要旨】
商標「kawasaki」について「バイク関連」のみではなく、その他の分野でも使用により自他商品識別力を有すると認定され、アパレル関係の商品でもそうであるとされ、指定商品「被服、ベルト、帽子、手袋、ネクタイ、エプロン」について商標法3条1項3号及び4号に該当せず、少なくとも同条2項に該当するとされました。

【私見】
商標審査基準には、商標法3条2項を適用して登録が認められるのは、「出願された商標及び指定商品又は指定役務と、使用されている商標及び商品又は役務とが同一の場合のみとする」と記載されています。

本判決では、『商標法3条2項の規定は、そもそも出願商標が当該指定商品や役務について使用された結果、識別力を獲得したものとは定めていないこと』、『特定の者がその業務に係る商品や役務について使用した結果識別性を獲得したものである場合、その商品・役務が当該出願の指定商品や役務と異なっていたとしても、仮に当該指定商品・役務について使用された場合にもなお識別力を発揮するであろうと認められる場合には、商標法3条2項が適用されること』を判示しています。

商標審査基準の3条2項の記載「2.(1)本項を適用して登録が認められるのは、出願された商標及び指定商品又は指定役務と、使用されている商標及び商品又は役務とが同一の場合のみとする。」は今後訂正されるのではないかと思われます。今回ご紹介した判例のように、拒絶査定となった場合でも、著名性などが考慮され、審判や訴訟で権利を取得できる場合もありますので、ご参考になればと思います。

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