米国特許法改正その1

Posted by ogasawara | Posted in 特許法 | Posted on 17-05-2013

先日の研修で、米国特許法改正について勉強してきました。忘れないように、少しずつまとめていこうと思います。

【米国特許法改正について】

2013年3月16日から、米国特許法も先発明主義から先願主義へと移行しました。その移行に合わせて様々なルール改正が行われました。今日は、その中の有効出願日についてご説明します。

【有効出願日とは】
改正法では「有効出願日(effective filing date)」が新しく定義されました。この有効出願日は、改正法における様々な規定で基準日として用いられます。日本の特許法でいう「優先日」の概念と同じと理解してもいいと思います。あくまで判断の基準日であって、必ずしもイコール出願日ではないことにご留意ください。

102 条(新規性)及び 103 条(非自明性:日本でいう進歩性)は、従来法では、発明日を基準に判断されていましたが、改正法では、有効出願日を基準として判断されます(35 U.S.C 100 条、102 条(d))。

改正法100条(i)(1)によれば、優先権主張出願,継続出願※,分割出願のいずれか最も早い出願日が有効出願日となり、それ以外の場合は実際の出願日が有効出願日となります。例えば、日本での出願を基礎として米国に優先権主張出願を行った場合、有効出願日は日本での出願日となるというわけです。

この有効出願日は請求項ごとに判断されますので、1つの出願の中で請求項によって有効出願日が異なるということもあります。

【注意点】
「有効出願日」が2013年3月16日よりも前であるかそれ以降であるかによって出願に適用される法律が異なります。

したがって、2013年3月16日よりも前の日本の出願に基づく優先権を主張して2013年3月16日以降に米国出願をする場合、米国出願の請求項と基礎出願との関係で適用される法律(従来法であるのか、改正法であるのか)が変わるということに注意が必要です。

※ 継続出願とは、先の出願が最終拒絶された場合に再度審査官に出願内容の審査をさせるためにする出願をいいます。

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