新規性喪失の救済条件が大幅に緩和されます。

Posted by ogasawara | Posted in 法改正, 特許法 | Posted on 28-03-2012

今年の4月1日(もう間もなくですね。)から平成23年特許法改正が施行されます。この法改正により、新規性喪失の救済条件が大幅に緩和されます。

行為に対する限定がなくなりました。

発表だけではなく、発明を使用した製品やサービスを販売した後で出願しても大丈夫です。発明者自身(特許を受ける権利を有する者)の行為に起因して新規性を喪失するに至った場合には、その日から6ヶ月以内に出願すれば救済措置が受けられることになります。

この法改正が有効になるのは、今年の4月1日以降の「出願」です。つまり、昨年の10月1日以降に発表しているのであれば出願日を調整することでこの救済措置を受けられます(ただし、たとえば10月1日の発表ですと出願日は4月1日でなければならず、これより早くても遅くてもこの救済措置の対象になりません。)。

ただし、この措置は、出願日が遡及するというものではなく、あくまでも、新規性を喪失した事実を引用例として拒絶しないというだけで、第三者が先に出願した場合には早い者勝ちの先願主義が適用されますのでご注意くださいませ(公表前に出願しておくべきという大原則に変わりはありません。)。

以下、パテントvol.65からの引用です。

『現行制度では、発明の新規性喪失の例外規定により、出願前に公開された発明であっても、一定の要件を満たす場合には、例外的に新規性を喪失しなかったものとして扱うこととしている。

しかし、現行の規定は、特許を受ける権利を有する者の意に反して新規性を喪失した発明のほかは、その適用対象を、試験の実施、刊行物への発表、電気通信回線を通じての発表特許庁長官が指定する学会での文書発表、特許庁長官が指定する博覧会など特定の博覧会への出品等によって公知となった発明に限定しているため、発明の公表態様の多様化に十分に対応できなくなっている。例えば、インターネットを通じて動画配信された発明は適用対象となる一方、テレビで発表された発明は適用対象とならないといった不均衡や、研究開発資金調達のための投資家への説明のように、産業の発達に寄与するという法の趣旨に照らせば本来適用対象とされるべき公表態様によって公知となった発明が適用対象とならないといった問題が生じている。

そこで、発明の公表態様の多様化に十分対応できるよう、発明の新規性喪失の例外規定の適用対象を、限定列挙方式から「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して」公知となった発明に拡大することとした(改正後の特許法30条2項)。

ただし、内外国特許庁への出願行為によって特許公報等に掲載され公知となった発明等については、制度趣旨に照らして適用対象とする必要はないと考えられること、これを適用対象とすると制度の悪用を招くおそれがあることから、現在明文化されていない意匠法を含め、適用対象とならないことを条文上明確化することとした。

また、実用新案法においても同様とすることとした。

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