「共同研究の発明者保護」の改正について

Posted by ogasawara | Posted in 法改正, 特許法 | Posted on 24-05-2012

特許法が、施行後50年振りに大きな改正がされ、今年4月に施行されました。改正内容の詳細はこちらで。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_230608.htm

先日、弁理士会で研修を受けてきたのですが、平成23年特許法等改正について、解釈上の問題点や実務上の注意点が指摘されておりました。今回は、「共同研究の発明者保護」の改正にフォーカスして、ご指摘戴いた事項を整理しておきます。

改正内容は、一緒に研究開発に取り組んだにもかかわらず、一部の研究者が単独で特許出願し、特許権を取ってしまうと、特許権を取り戻すのは難しかったところ、改正法では、発明者に名前が入らなかった研究者らが後からでも発明者であることを証明して権利を得ることができるようになるというもの。

解釈上の問題点は、共同発明において、複数の請求項がある場合、出願としては一体であるので、各請求項について共有となるところ、請求項ごとにある程度独立した発明であるようなケースで、持分の移転請求訴訟をする場合には、誰がどのような発明をしたのかの認定が大きな問題となると思われます。例えば、1.出願人が甲として、請求項1は乙の発明、請求項2(従属項)は甲の発明の場合はどのように処理するのか?2.出願人が甲として、「A+B+C+D」からなる発明があるとして、甲と共同開発していた乙の発明は「A+B+C」の場合に共同出願違反となるか?この点は運用任せとのこと。

では、それを踏まえての実務上の注意点ですが、
1.共同開発をする場合には、共同開発が終わった段階で、どのような発明がなされたのかを確認すべき条項を入れることが望ましい。
2.権利の取り扱い(特に改良発明の取り扱い)について、契約で明確に決めておくことが今まで以上に求められる。
3.場合によっては、共同開発時期を決めてしまい、これを超えた後の出願はそれぞれの出願人に帰属するというような条項も必要かも知れない。

この辺りの契約の話になると、弁護士さんがプロですので、共同開発にあたっては知財に詳しい弁護士さんに相談されることをお勧め致します。

| HOME | 取扱い業務 | 料金について | 弁理士紹介 | よくある質問 | 事務所概要 | 書類ダウンロード | リンク集 | プライバシーポリシー | サイトポリシー | サイトマップ | お問い合わせ |



資料請求・お問い合わせ

小笠原国際特許事務所 ☎0896-72-6100 

〒799-0403愛媛県四国中央市三島朝日3-1-48
Copyright Ogasawara international patent office All Rights Reserved.